事例紹介
企業法務
新規事業の立ち上げの相談を受けることは弊所では多々あります。弊所では、弊所自身がアプリケーションの企画、立ち上げも行ったこともあり、新規事業について、リーガルリスクの検討や利用規約等の整備だけでなく、補助金のコンサルやビジネス自体のコンサルも含めてトータルで協議をしてスキーム組成を行います。
新規の取引相手が、契約書を巻かずに取引を進めることを強く求めるため、不安に覚えた企業様より、相談がありました。弊所としては、そのような取引先は後々トラブルになることが多く、契約書を巻いて被害を最小限にすべきとアドバイスし、取引前に調べておくべき相手の情報もアドバイスしました。相談会社は弊所作成の契約書をきちんと作成して取引を開始しました。しかし、案の定、その取引先とトラブルになりましたが、弁護士費用も含めた債権を確定して事前に把握していた財産差し押さえることができました。
役員同士でのトラブルの際に、相談した役員は、自身が所有している株式の譲渡をして会社と縁をきりたいと相談されました。その会社は非上場だったため、株式の価格が問題となりましたが、相手方は株式のバリュエーションをせず、当方に概算をして税負担の見通しを示せと伝えてきました。弊所としては、その質問への回答をするにしても、バリュエーションの責任は本来は購入側にあるし当方として専門家ではないため見通しについての責任は一切負えないということをメールに入れておくように指示しました。株式の譲渡後に、先方から当方の見積もりが誤っているという連絡がありましたが、当方としてメールに責任は持てないという旨の注意をしていることを伝え、相手のそれ以上の追及を防ぎました。
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企業において、個人情報が漏洩したおそれがあるため、取引先や関係各省との対応についてどうすればいいか相談がありました。弊所において、日常培われた経験則に基づき、取引先の力関係や行政の実際上の動きの見通しも含め、対応策を提案し、企業名の公開を防ぎ処分を最小限にして、取引先との関係も継続することができました。
弊所では、探偵登録も行っており、証拠収集活動も行っております。ご自身で証拠を集める場合も、集め方ややってはいけないことなど、詳細をアドバイスいたします。証拠がない場合も、あきらめずに一度相談してください。
企業においては、不祥事対応を迫られることがありますが、日常的な対応でないらこそ誤った対応をしてしまうことが多々あります。弊所では、記者会見はネットに残り続けるためやみくもに行うべきではないなど、過去の事例や知見に基づいて、アドバイスを行い、可能な限りのソフトランディングとデジタルタトゥーの防止に努めます。プレスリリースの配信やその内容、第三者委員会の設置までの初期対応はお任せください。
弊所では、M＆Aについての購入先や売り手の検索や法務デューデリジェンス、契約書の精査など、M＆Aに総合的に対応します。一般的には、売買額１億円未満のスモールM＆Aが中心になりますが、それを超える規模の取引も他の弁護士と共同して対応可能です。
弊所では、資金繰りが厳しくなり、会社を清算したいという企業様にも、代表者への責任追及がされないようにする、サービス利用者に迷惑がかからないように破産前の事業譲渡を管財人に無効にされないように進めるなどの対応を行っております。会社を残念ながら閉鎖する場合も、単に清算をすればいいというわけではなく、綺麗に閉じなければ思わぬ責任追及をされたり、恨みを買うことになりかねません。
エンタメ法務
弊所ではタレントとの契約書を作成したいという相談を受けることが多々あります。ただし、あまりにプロダクションに有利な内容にすると、タレントが未成年者の場合には親権者との関係を悪化させたり、退所時にこじれることが多々あります。そのため、プロダクションの利益を毀損しないように、かつタレントのパフォーマンスを落とさない塩梅での契約書を作成しております。
企業法務の不祥事対応でも述べましたが、不祥事対応は焦って記者会見を迅速に行うなどすると逆効果になるなど、専門家に相談せずに行うと思わぬ展開になります。基本的に、記者会見における記者は、自分の求める答えが出ない限り批判を止めることがありませんし、求める答えを出せばそれをもとに批判します。そのような知見も踏まえて、記者会見を行うか否か、行う場合にはその内容の決定、SNSでの対応やプレスリリース内容の決定、マスコミ対応も含め弊所にて対応しております。
役員同士でのトラブルの際に、相談した役員は、自身が所有している株式の譲渡をして会社と縁をきりたいと相談されました。その会社は非上場だったため、株式の価格が問題となりましたが、相手方は株式のバリュエーションをせず、当方に概算をして税負担の見通しを示せと伝えてきました。弊所としては、その質問への回答をするにしても、バリュエーションの責任は本来は購入側にあるし当方として専門家ではないため見通しについての責任は一切負えないということをメールに入れておくように指示しました。株式の譲渡後に、先方から当方の見積もりが誤っているという連絡がありましたが、当方としてメールに責任は持てないという旨の注意をしていることを伝え、相手のそれ以上の追及を防ぎました。
芸能プロダクションにおいては、悪質な行為を行うファンへの対応に悩まされる企業さんも多々存在します。ストーカー行為、SNSでの悪質なデマの配信、過度なサービスの要求など多々存在します。その対応は、ただのファンなのか、関係者なのか、元々の知り合いなのかで、タレントに降りかかる危険の内容や種類も異なりますが、弊所においては、個別具体的に対応をしております。
芸能トラブルで最も相談が多いのが移籍トラブルです。タレント側の相談も事務所側の相談も非常に多く受けます。タレント側においては、基本的に事務所との契約が不利になっているケースが多く、不利でなくても、契約期間が多く残っていてすぐの移籍ができないケースが多々あります。その際に、事務所にどのようなことを言えば円満に止められるかなどを適宜アドバイスしております。また、事務所側においても、契約書に規定があっても、それにこだわり、SNSで好き放題事務所の情報を暴露されて、タレントに資力もなく、ただ、飛ばれて事務所の評判を下げられただけというケースも考えられるため、タレントとの妥協点を探り、事務所に不測の事態が生じないように対応しております。
弊所は、プロ野球選手会公式代理人をしており、プロ野球選手の代理人を行うことが可能です。過去の膨大なデータをもとに、選手の適正な年俸を算定してその根拠と共に球団との交渉をいたします。
タレントは、週刊誌やSNSで常に名誉棄損やプライバシー侵害の危機に晒されています。事前にそれを防ぐために、マスコミと事前に交渉などを行うことはもちろん、仮にそれが公開された場合の対応についても弊所では対応しております。
男女のトラブル
不貞慰謝料の場合、慰謝料の相場はある程度決まっております。当該事件の依頼者は、探偵の資料を持参し当職に依頼しました。内容証明を送り、当職と不貞相手との間で交渉の結果、相場以上の示談金の支払いの提示がありましたが、依頼さがどうしても相手が許せないため、金額の問題ではないとため、訴訟をする方針に変更しました。
結局、裁判の結果は示談金の相場の金額に収まりましたが、依頼者は訴訟まで行ったことで気持ちの整理が出来ましたと一連の手続きに満足していただきました。
このように、男女トラブルは金銭的な面以外の依頼者の要望も多々あり、その声に耳を傾けることが大事です。当職は金銭以外の面も細かくヒアリングし、依頼者が本当に納得する進め方を提案いたします。
依頼者の方は、夫の不貞の証拠を持って、慰謝料を取れるだけ取りたいと相談にいらっしゃいました。
依頼者がインターネットを使って事前に調べた様子で、３００万円じゃ納得できないとおっしゃっておりました。
しかし、インターネットの情報は不正確で、実際の相場はおおむね２００万円程度の慰謝料となることが実務上の実情です。
そのことを伝えてもやはり許せないとおっしゃっていたので、なるべく多く慰謝料を支払わせるよう交渉する前提で受任しました。
そして、相手方に依頼者の気持ちを丁寧に説明し、５００万円の慰謝料の支払うことで事件が終了しました。
元夫が、無職になったため養育費を支払う義務はないと主張して養育費を支払わないとの相談を頂きました。
相手の話を聞くと、無職であることに特段理由はないため、従前の収入を前提に養育費を支払うべきとして、最終的には、従前と同様の養育費の支払いを命じる裁判所の判断をいただきました。
離婚を前提に協議していたが、突然夫が子供を連れて出て行ってしまった、何とか取り返したいとして相談を受けました。
男性でも子供と生活を継続すれば離婚の際に親権を取れる可能性が高くなるため、子供の取り返しのためには早急に引渡しの手続きをしなければならないとして、受任しました。
夫に対して、法的手続きの準備をしている旨伝え、手続きの準備と並行して交渉を行い、きちんと夫と面会させる代わりに、子供を依頼者に渡すという合意ができました。
早期の相談により最悪のケースが防げた事案です。
妻の精神的なＤＶ・モラハラがつらく離婚がしたいと依頼者から相談を受けました。
一般的に、精神的なＤＶ・モラハラは離婚事由になる可能性は低いですと説明したものの、それでも離婚するために交渉をお願いしたいとのことで、受任しました。
妻は、離婚について、強く拒否していましたが、丁寧に妻の話を聞き、相手方に寄り添い説得をして、無事早期の離婚をすることができました。
離婚事由がなくても、まずは話し合いをしてみることが重要です。
弊所では、探偵登録も行っており、証拠収集活動も行っております。ご自身で証拠を集める場合も、集め方ややってはいけないことなど、詳細をアドバイスいたします。証拠がない場合も、あきらめずに一度相談してください。
お金のトラブル
お金を預ければ預けたお金の6パーセントの運用益が返ってくる、元金保証もあるとしてお金を預けたのに、危ないと思ってお金を返してほしいといっているのに、なんだかんだ理由をつけて会ってくれない。
弁護士が内容証明を送り、示談成立迅速に、一部の回収に成功。債権回収は弁護士名の内容証明を送るだけで、まとまった金額の返金があるケースも多々あります。そのほかにも、相手の口座を差し押さえる仮処分などの方法もあり、まずは泣き寝入りの前に弁護士に相談してください。
犯人は自己破産をしてお金がなさそうなので、どうしたらいいかと弁護士に相談がありました。詐欺の犯人だけでなく、紹介をした知人にも請求できる可能性があるというアドバイスをし。紹介された人はそこまで親しい間柄ではなかったので請求を決意されたので、紹介者に対して請求を行い、被害額を一部弁償をさせることに成功しました。このように、詐欺被害は犯人だけでなく、広く請求をできる可能性を検討することで回収の可能性を広げられます。
詐欺被害を受けて、弁護士費用が捻出できないけれど、いい方法はないかという相談がありました。同じような被害を受けた人で集まれば、単価は抑えられるとアドバイスをして、結果６人で集団で相手方に請求を行い、一部の被害弁償をさせることに成功しました。このように、複数の仲間を集めることで弁護士費用を抑えて対応をすることができます。
相手の居場所を突き止めて、内容証明を送信、預けたお金の一部回収に成功。投資詐欺は、相手が音信不通になるケースがほとんどです。弁護士を使えば、相手の住所を知る手続きを利用することができます。泣き寝入りする前に一度弁護士にご相談ください。
契約書
スタートアップで契約書を作成したいが費用面をできれば抑えたいという場合に、弊所では、スタートアップに関わる契約書や規約類をセットで作成する代わりに最低１年契約という条件で顧問契約を結ばせていただくというような対応をしております。会社側に取っては、５０万～１００万円かかる初期の契約書の作成を事実上の分割で作成して顧問サービスも受けられるというメリット、弊所としては弊所のリーガルサービスを体感していただき１年後も契約を継続していただく機会をいただくといメリットがあるwin-winの契約と考えております。
不動産
コロナ渦で、賃料の減額請求をされた。オーナーとして対応を依頼。契約更新において、新賃料決定において、一時的に減額された賃料が基準となることはないことや賃料に関する補助金があった場合旧賃料との差額を返還することを約束して合意書を作成する。
緊急事態でも安易に同情して賃料を減額すると、契約更新時に減額賃料での更新を強いられるなど思わぬリスクが生じてしまいます。ささいなことでも、まずは、法律の専門家にご相談ください。
投資用不動産を購入したが営業が話していたのと事情が違う！
依頼者は、投資用不動産を購入したが、営業が話していたことと違い、別途生活のための不動産を購入しようとした際のローンが組めなくなっており、販売会社に不動産の買戻しを求めたいとして依頼をしました。
不動産の販売会社に対して、連絡し、買戻しの意向を伝えましたが、当初は買戻しに応じる様子はありませんでしたが、訴訟等も辞さない旨伝えたところ、販売会社は自社の説明義務違反を認め、買戻しに応じました。
このように不動産を買った後も必ずしも泣き寝入りをする必要はありません。
刑事
痴漢で逮捕された依頼者、本人はえん罪だが、無罪を主張して裁判まではしたくないと希望。当職はえん罪を主張しても身柄開放はされる見込みはあるし、えん罪を主張しつつ示談交渉をすることも可能と伝え、その方針で進めることに。
無事、えん罪を主張しつつ、身柄開放がされ、その後、被害者と示談し不起訴処分へ。
この依頼者は、ことを荒立てたくないけれど、やっていないことはやっていないとしたいという希望を持っていました。罪を認めないと、身柄拘束が長引くのではないかと不安になるかたもいらっしゃいますが、やりようによっては、身柄開放されることもあります。
息子が大麻を、少年院には行かせたくない
息子が大麻所持の現行犯で逮捕されたとして、対応の相談を受けました。
受任後、少年の職場環境や両親の監護体制を見直し、再発の恐れがないことを強く訴え、無事、少年院に行くことはなく保護観察処分でよいという裁判所の判断がでました。
少年の薬物事件は対応を間違えると、少年院での生活を強いられる最悪の結論になりかねません。
迅速に相談したことで、最悪のケースが回避できました。
大手スーパーで万引きで捕まったが前科は回避したい
大手スーパーで万引きをして警察に事情聴取されたという相談を受けました。
一般的に大手スーパーやコンビニは示談に応じてくれないので、略式起訴（裁判はないが前科はつく処分）になる可能性が高いことを説明したうえで、やれることはやるという形で受任しました。
案の定、スーパーは示談を拒否しましたが、万引きの原因は精神的な疲弊によることの資料を集め、精神的な疲弊を軽減する対策を十分に講じたことを検察官に説明し、不起訴処分で前科がつくことなく終了しました。
示談ができない場合もやり方によっては、前科を回避できますので一度ご相談ください。