１ はじめに
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。個別にメール・LINEなどにて、非接触型の投資詐欺案件のご契約のお客様に、弊所での報告方法の変更についてのご連絡を差し上げました。ご確認のほどよろしくお願いします。ご契約いただいた業務内容についての変更はございませんので、この点はご安心ください。
※既に電話のお約束を頂いているお客様については、従前どおり、お電話にてのご報告もさせていただきます。
２ 当職の非接触型の投資詐欺案件に関する所感
弊所は芸能関係案件の取り扱いから付随して発生するトラブルを対応しており、投資詐欺の分野については早期から取り扱いをしておりました。そのなかで、非接触型の投資詐欺案件についての個別の相談が急増していたことから、弊所では社会貢献という意識のもと２次被害の防止、犯罪の抑止、被害者の気持ちの側面のケアという観点から、弁護士業界において取り扱いをすることが敬遠されがちな当該分野の取り扱いをさせていただいておりました。
本年度も総額３億円以上の被害金を口座凍結により凍結して犯罪組織に資金移転することを阻止しております。また、弊所のアドバイスにより、多くの２次被害が防止されていると自負しております。
ご契約者様においてはご存じとは思いますが、弊所においては同様の案件について回収が困難な事案であり、費用倒れになる可能性が高いことは、複数回の面談や複数の書面により、お客様が逆に嫌になるほどにご確認させていただき、泣き寝入りでなく一矢報いるという意識でのご契約をされるということ前提に契約させていただいております。
しかしながら、昨今、一部の例外的な弁護士の不適切な対応をことさら取り上げてさもそれが一般的であるかのような報道や弁護士会による対応により、非接触型の投資詐欺案件を取り扱う弁護士に対しての逆風が強まり、問題のない多数派の弁護士が精神的に疲弊するとともに、業務も圧迫されるという事態が生じており、当該案件の取り扱いを中止する事務所が後を絶たない事態になっております。弊所においても通常の案件では考えられないような質問の電話などが増え、通常の案件ではありえないような弁護士会による指示も多岐にわたり、事務所運営を逼迫させる事態となっており、現在の広告の契約を更新せずに新規の当該種類の案件の取り扱いを１０月末日をもって終了するとう判断に至りました。
非接触型の投資詐欺事件について、あくまで弊所の概算になりますが、取り扱いを終了した法律事務所が口座凍結をして犯罪組織に資金が流出することを阻止して被害者に分配がされた被害金は年間にすれば数十億円は優に超えているかと思います（２０２４年において被害額の総額は１２００億円を超えているとされております）。また、弁護士による対応が、一定の犯罪の抑止になっていることは容易に想定できます。一部の心無いメディアや弁護士会は、このような正の側面について果たして検討したうえで対応したのでしょうか、この欠損についてどのように補填すべきかということは考えたのでしょうか。そのような疑問を当職は抱いておりますが、残念ながら当職にはそのような制度や仕組みについての変革などをする力はございません。当職は、昨今の、非接触型の投資詐欺事件について弁護士を取り巻く環境については非常に残念に思っております。
敬具