この記事の監修者
青山北町法律事務所 代表弁護士
松本 理平（まつもと りへい）
消費者詐欺分野で長年、詐欺業者と対峙をしてきました。消費者詐欺分野の類型や手口に精通しています。詐欺業者のウィークポイントや実態にも詳しく切り込みます。その他、全国ネットでのテレビなどコメンテーター等にてメディア露出多数
- 「あと一歩で2000万円の受取が完了します」
- 「指定された言霊（ことだま）を送り続ければ、あなたの運命は劇的に変わります」
占いサイト「八占師（パッセンジャー）」を利用していて、このような言葉をかけられ、いつ終わるとも知れない鑑定に多額の費用を費やしてはいませんか？
最初は軽い気持ちで始めた占いでも、「高額当選」や「一攫千金」という言葉を執拗に繰り返されるうちに、引くに引けなくなってしまう方は少なくありません。
しかし、もしあなたが「いつまでも鑑定が終わらない」「説明された通りの結果が得られない」と感じているのであれば、それは占いとしての範疇を超えた、組織的な「利益誘引型」のトラブルに巻き込まれている可能性があります。
当事務所には、八占師（パッセンジャー）を含め、同様の占いサイトに関する相談が数多く寄せられています。
「騙された自分が悪い」と一人で抱え込む必要はありません。
多くのケースにおいて、法律に基づいた適切な対処を行うことで、支払ったお金を取り戻せる可能性があるからです。
本記事では、八占師（パッセンジャー）で見られる不審な手口の共通点や、返金を実現するための法的根拠について、専門家である弁護士が詳しく解説します。
あなたの被害回復への第一歩として、ぜひ最後までお読みください。
悪質な占いサイトや占い詐欺に支払ったお金は返金の請求ができる場合があります。
あなたが抱えている違和感を法的な視点で整理し、 返金請求ができる状況かどうかを弁護士が無料で判断いたします。
※少しでも違和感があれば、確認だけでもお気軽にご利用ください。無理な勧誘などは一切ありません
目次
占いサイトで注意すべき「典型的な手口」
占いサイトを利用する中で、「最初は楽しかったのに、いつの間にか支払いが止まらなくなった」と感じる場合、そこにはサイト側が仕掛けた巧妙な心理的トリックが隠されていることが少なくありません。
当事務所に寄せられる「八占師（パッセンジャー）」に関するご相談においても、以下のような共通の手口が見受けられます。
① 利益誘引型（高額当選や金銭的利益を餌にする）
占いサイト本来の目的である「運勢の鑑定」から逸脱し、「宝くじで2000万円が当選する」「一攫千金の権利が確定した」といった、具体的な金銭的メリットを強調して利用を促す手口です。
「この鑑定を終えれば、あなたは巨万の富を手にする」といった射幸心を煽る言葉を使い、本来は不要な課金を続けさせるのが特徴です。
② 鑑定の引き延ばし（終わりのない「最終工程」）
「今日が運命の分岐点です」「あと一歩で鑑定が完了します」と言われながら、数日間、あるいは数週間にわたって鑑定が続くケースです。
「これが最後の手続きです」という言葉が何度も繰り返され、いつまで経っても結論にたどり着かない状態は、利用者の「ここまで使ったのだから途中でやめたら損をする」という心理（サンクコスト効果）を悪用した典型的な引き延ばし行為と言えます。
③ 不自然なやり取り（特定のキーワードや「言霊」の送信）
鑑定師から指定された「特定の文字列」や「意味を持たない呪文（言霊）」を一文字ずつ、あるいは何度も返信させる手法です。
これは鑑定そのものに意味があるのではなく、返信の回数を増やしてポイント（利用料）を消費させることが主目的である疑いが極めて強いものです。
専門的な知見に基づいたアドバイスとは言い難い、機械的なやり取りが続く場合は注意が必要です。
弁護士からのアドバイス！
もしあなたが「八占師（パッセンジャー）」のサイト内で、上記のような「終わらないやり取り」や「金銭の受取を約束する言葉」に心当たりがあるなら、それは通常の占いの範囲を超えている可能性があります。
客観的に見て不自然な鑑定が続いている場合、法的に「不法行為」とみなされ、返金請求の対象となるケースが多々あります。
八占師（パッセンジャー）の運営者情報
占いサイトを利用する際、トラブルを未然に防ぐ、あるいは被害回復を目指す上で最も重要なのが「誰が運営しているのか」という客観的な情報です。
サイト内の「特定商取引法に基づく表記」等から確認された、八占師（パッセンジャー）の運営者情報は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サイト名称 | 八占師（パッセンジャー） |
| 運営会社 | 株式会社ロワ |
| 運営責任者 | 下川 公平 |
| 所在地 | 東京都千代田区平河町一丁目6番15号 USビル 8階 |
| 電話番号 | 050-3133-0179 |
| メールアドレス | info@8senjya.jp |
| URL | https://8senjya.jp |
運営者情報を確認する重要性
法的な返金請求を行うためには、請求の相手方となる「法人」を正しく特定しなければなりません。
株式会社ロワの所在地として記載されている「東京都千代田区平河町」は、一等地のオフィスビルですが、こうした占いサイトの場合、実際に鑑定師がその場所に常駐しているケースは稀です。
また、悪質な疑いがあるサイトの特徴として、短期間で「運営会社名」や「所在地」を変更し、過去の追及を逃れようとする傾向があります。
もし、お手元の決済明細（銀行振込先やクレジットカードの利用先）に記載された名称が現在の表記と異なる場合は、その経緯自体が不透明な運営実態を示す重要な証拠となります。
返金請求の根拠となる「法律知識」
「自分の意志でお金を払ってしまったから、返金は無理なのではないか」と諦めてしまう方は非常に多いです。
しかし、占いサイトの利用実態が「健全なサービスの提供」ではなく「消費者を欺いて金銭を支払わせること」を目的としている場合、日本の法律（消費者契約法や民法）に基づき、契約の取り消しや損害賠償の請求が可能です。
具体的には、以下のような法的構成を用いて交渉を進めます。
①消費者契約法に基づく「取り消し」
消費者契約法では、事業者が不適切な勧誘を行った場合、消費者はその契約を取り消すことができると定めています。
- 断定的判断の提供（法4条1項2号）
- 「この鑑定を受ければ確実に2000万円が手に入る」など、本来は不確実な結果について「確実である」と告げる行為です。占いという性質上、結果を確約することはできないはずであり、金銭的利益を約束して課金を促す行為はこれに該当する可能性が高いです。
- 不実告知（法4条1項1号）
- 「当選資格が消失する」「今しか受け取れない」など、事実とは異なる情報を伝えて誤認させる行為です。
- 困惑による勧誘（法4条3項）
- 「鑑定を中断すると不幸になる」「今やめるのは危険だ」といった言葉で消費者の不安を過度に煽り、正常な判断ができない状態で課金を続けさせる行為（畏怖・困惑）も取り消しの対象となります。
② 民法上の「不法行為（詐欺）」に基づく損害賠償
サイトの運営実態そのものが、最初から利用者を騙して利益を得るための「サクラサイト」である場合、民法709条の「不法行為」に該当します。
近年の裁判例では、鑑定師を装った人物が組織的に用意されたサクラであり、あらかじめ用意された定型文（テンプレート）を送るだけで実質的な鑑定を行っていない場合、支払った利用料全額を損害として賠償を命じる判決が相次いでいます。
特に「八占師（パッセンジャー）」で見られるような、「意味を持たない文字列（言霊）を何度も送らせる」といった不自然なやり取りは、社会通念上、占いサービスの提供とは認められず、違法性が認定されやすいポイントとなります。
法令解説
消費者契約法 第4条
事業者が、消費者に対して「重要事項について事実と異なることを告げた（不実告知）」場合や、「将来における変動が不確実な事項について断定的判断を提供した（断定的判断の提供）」ことにより、消費者が内容を誤認して契約したときは、その意思表示を取り消すことができます。
消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
八 当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該消費者又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げること。
消費者契約法第四条３項
弁護士からのアドバイス！
占いサイト側は「利用規約に同意している」「本人の自由意思で課金した」と主張して返金を拒むことがありますが、法律はそれよりも上位の概念です。勧誘の過程に違法な点（嘘や脅し、不自然な引き延ばし）があれば、返金請求を行う正当な権利があなたにはあります。
被害を最小限に食い止め、回復するために
「騙されたかもしれない」と気づいたとき、焦ってサイトを退会したり、業者に直接抗議したりすることはおすすめできません。
返金を実現するためには、冷静に「事後対応」を整えることが重要です。
以下のステップを参考に、まずは被害の拡大を防ぎ、証拠を固めましょう。
① 証拠を確実に保存する
返金交渉において、最も強力な武器になるのは「やり取りの記録」です。
以下の情報をスクリーンショットやカメラでの撮影で保存してください。
- 鑑定師とのやり取り
- 「あと一歩で当選」「言霊を送れば完結」といった具体的な指示がわかるメール。
- 課金の履歴
- 決済完了メール、クレジットカードの利用明細、銀行振込の控え、電子マネーの購入履歴やシリアル番号。
- サイト内の表記
- 運営会社情報（特定商取引法に基づく表記）や、当選を約束するようなキャンペーン画面。
②安易に「退会」しない
「二度と関わりたくない」という思いからすぐに退会手続きをしてしまう方がいますが、これは非常に危険です。
退会するとマイページにログインできなくなり、これまでのやり取り（証拠）がすべて閲覧不能になる可能性があるからです。
交渉が完了するまではアカウントを保持し、まずは「これ以上返信しない（課金しない）」ことだけを徹底してください。
③ 二次被害に注意する
ネット上で「占い詐欺を100％返金させる」と謳う調査会社や、SNSでDMを送ってくる自称・被害者救済コンサルタントには注意が必要です。
これらは「返金のための調査費用」としてさらに金銭を騙し取る二次詐欺であるケースが多々あります。
返金の代理交渉ができるのは、法律で認められた「弁護士」のみです。
資格を持たない個人や会社に安易に個人情報を渡さないよう、十分ご注意ください。
弁護士からのアドバイス！
「恥ずかしくて家族に言えない」「職場にバレたくない」という不安から相談を躊躇される方も多いですが、弁護士には厳格な守秘義務があります。ご家族に知られずに手続きを進めることも可能です。
また、時間が経つほど業者が会社を解散させたり、口座から資金を移動させたりするリスクが高まります。
返金の可能性を最大限に高めるには、「気づいた瞬間のスピード感」が何よりの鍵となります。
相談先ごとの役割と違い（警察・消費者センター・弁護士）
「八占師（パッセンジャー）」のような占いサイトでのトラブルに気づいたとき、主な相談先として「警察」「消費者センター」「弁護士」の3つが挙げられます。
それぞれの役割を正しく理解し、自分の目的に合った窓口を選ぶことが重要です。
| 相談先 | 特徴・役割 | 注意点（実務上の視点） |
|---|---|---|
| 警察 | 犯罪の捜査と犯人の逮捕を目的とする国家機関。 | 原則として「民事不介入」のため、個別の返金交渉は行いません。 捜査のために口座を凍結すると、業者がお金を動かせなくなり、かえって返金が困難になるケースもあります。 |
| 消費者センター | 消費生活相談員がトラブル解決のための助言や斡旋を行う。 | 担当者によって経験に差があり、悪質な業者が交渉を拒否した場合、それ以上の強制力がありません。解決まで時間がかかる傾向があります。 |
| 弁護士 | 依頼者の「代理人」として、相手方と直接返金交渉を行う。 | 法律の専門知識を背景に、スピード感を持って交渉を進めます。「返金」という目的を達成するために最も直接的なアクションが可能な窓口です。 |
なぜ返金には「弁護士」が強いのか
占いサイト側は、一般の利用者からの返金請求には「規約に基づいた正当なサービスだ」と言い逃れをすることが多いです。
しかし、弁護士が介入し、法律的な矛盾点（断定的判断の提供や不当な引き延ばしなど）を論理的に指摘することで、業者側も法的なリスクを回避するために返金に応じる可能性が高まります。
また、経験豊富な弁護士であれば、これまでの同様の事例から「どのような交渉が最も効果的か」を熟知しています。
警察への相談は「刑事罰」を求める場合には有効ですが、「お金を取り戻す」ことが第一優先であれば、まずは弁護士に相談し、返金の可能性を診断することをお勧めします。
あなたが抱えている違和感を法的な視点で整理し、 返金請求ができる状況かどうかを弁護士が無料で判断いたします。
※少しでも違和感があれば、確認だけでもお気軽にご利用ください。無理な勧誘などは一切ありません
まとめ
本記事では、占いサイト「八占師（パッセンジャー）」で見られる不審な手口や、運営会社である株式会社ロワの実態、そして法的な解決策について解説してきました。
「あと少しで2000万円が手に入る」という言葉を信じ、大切なお金を費やしてきた日々を振り返り、後悔や不安を感じている方も多いでしょう。
しかし、占いを隠れ蓑にした不当な課金システムは、法律の力で対抗できる可能性があります。
占いサイトに支払ったお金は、適切な証拠を揃え、専門家が交渉を行うことで取り戻せる可能性があります。一人で悩まず、まずは返金の可能性を診断することから始めてください。